日別: 2017年6月17日

滞納債権の回収方法

滞納している債権の回収方法のステップとは、まずは電話やメール、相手先に出向いて直接話し合いや交渉を行います。忘れていたという場合には簡単に解決しますが、悪質な場合は、払うと約束したのにもかかわらず、結局は滞納し、払う意思が感じられず、改善されないようであれば、次のステップに移ることになります。

次のステップとして内容証明郵便を活用しての督促を行います。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰宛てに送ったどんな内容で発送し、いつ相手が受け取ったかということを公的に証明した郵便のことを指します。内容証明郵便に法的な意味では強制力はありませんが、送ることによって「支払いの滞納が続けば、法的処置も辞さない意志である」ことを伝えることにもなり、取引先はプレッシャーを感じて支払いに応じる可能性が出てきます。

この後の対応としては、民事調停や支払督促、訴訟のように法的な手続きが必要になるステップへと進むことになりますので、専門的知識を持った弁護士に依頼すると、解決が早く済む可能性が高まりますので検討されることをお勧めします。ここで費用を渋ってしまうと、滞納した債権が永久に戻らないこともあります。通常業務に差し支えない為にも、専門家を介することが良い方法です。

債権回収の弁護士相談

債務者が任意の支払いをしない場合、債権を回収する手段として、状況別に様々な方法が考えられますが、裁判所の手続きを経て、強制力のある回収手段をとることになります。最終的に債権回収できるかどうかは、相手先が財産を持っているかで決定されますので、事前に財産について調査する必要があります。不動産・自動車等の動産、預貯金等の債権のような財産からの回収をすることになりますが、これといった財産のない相手である場合は回収が困難になることがあります。

債務者に財産があった場合でも、法的手段(強制執行)前に処分されては困りますので、債務者の動きを止める為には、金銭債権を仮差押、それ以外の財産は仮処分によって、取引先の勝手な処分を防ぎます。裁判所の手続きには支払督促、少額訴訟、通常訴訟等があり、それでも支払いに応じない場合に、強制執行がなされます。お分かりのように、このような対応はご自身でするには無理があり、適切な手続きを迅速に行う為には弁護士の力を借りることが賢明な対策と言えます。法的手段にまでなると、精神的負担、実質的労力も相当必要になりますので、弁護士に第三者的に間に入ってもらい、シビアな交渉をしてもらうことが良い対策となります。