滞納している債権の回収方法のステップとは、まずは電話やメール、相手先に出向いて直接話し合いや交渉を行います。忘れていたという場合には簡単に解決しますが、悪質な場合は、払うと約束したのにもかかわらず、結局は滞納し、払う意思が感じられず、改善されないようであれば、次のステップに移ることになります。

次のステップとして内容証明郵便を活用しての督促を行います。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰宛てに送ったどんな内容で発送し、いつ相手が受け取ったかということを公的に証明した郵便のことを指します。内容証明郵便に法的な意味では強制力はありませんが、送ることによって「支払いの滞納が続けば、法的処置も辞さない意志である」ことを伝えることにもなり、取引先はプレッシャーを感じて支払いに応じる可能性が出てきます。

この後の対応としては、民事調停や支払督促、訴訟のように法的な手続きが必要になるステップへと進むことになりますので、専門的知識を持った弁護士に依頼すると、解決が早く済む可能性が高まりますので検討されることをお勧めします。ここで費用を渋ってしまうと、滞納した債権が永久に戻らないこともあります。通常業務に差し支えない為にも、専門家を介することが良い方法です。

債権回収の弁護士相談

債務者が任意の支払いをしない場合、債権を回収する手段として、状況別に様々な方法が考えられますが、裁判所の手続きを経て、強制力のある回収手段をとることになります。最終的に債権回収できるかどうかは、相手先が財産を持っているかで決定されますので、事前に財産について調査する必要があります。不動産・自動車等の動産、預貯金等の債権のような財産からの回収をすることになりますが、これといった財産のない相手である場合は回収が困難になることがあります。

債務者に財産があった場合でも、法的手段（強制執行）前に処分されては困りますので、債務者の動きを止める為には、金銭債権を仮差押、それ以外の財産は仮処分によって、取引先の勝手な処分を防ぎます。裁判所の手続きには支払督促、少額訴訟、通常訴訟等があり、それでも支払いに応じない場合に、強制執行がなされます。お分かりのように、このような対応はご自身でするには無理があり、適切な手続きを迅速に行う為には弁護士の力を借りることが賢明な対策と言えます。法的手段にまでなると、精神的負担、実質的労力も相当必要になりますので、弁護士に第三者的に間に入ってもらい、シビアな交渉をしてもらうことが良い対策となります。

知人や友人に貸したお金を返してくれない、取引先が商品代金を支払ってくれない等、債権の回収に関するトラブルは頻繁に起こっていますが、大変デリケートな問題の為、自分自身での解決が難しく、お困りの方も数多くおられることでしょう。商売をしている方に限らず、一般の方であっても身近に起こる可能性のあるトラブルですが、あまり滞納された債権回収についての知識がある方は多くありません。

債権とは、貸したお金の返済を要求する、あるいは、商品の代金を支払えと要求する権利のことを言います。その権利のある人を債権者、支払いの義務がある人を債務者と言います。債権回収には様々な手段がありますが、回収の仕方を見誤ったり、話し合いが上手くいかなかった場合には、関係性が悪化して、お金が返ってこないばかりか、その後の取引きや付き合いにも良くない影響を及ぼしかねませんので、慎重に扱う必要があります。最悪の場合は泣き寝入りしなければならない事態にも陥る可能性がありますので、ご自身で扱うよりも、専門家である第三者、弁護士に相談されることを検討されてみてはいかがでしょうか。できればご自身で解決と思われる気持ちも理解できますが、債権回収は悪質な場合は関係がこじれて戻らなくなったり、または相手が自己破産の手続きをとった場合等、中間に冷静な判断ができる仲介役をおくことが有効です。もちろん、弁護士に依頼する際にも、債権回収について知識がある方が安心できますので、ここでは債権回収の方法等について紹介します。